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「定例会長記者会見」を開催
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2015年5月26日、野村コンファレンスプラザ日本橋(東京都中央区)にて製薬協定例会長記者会見を開催しました。医療分野は「日本再興戦略」において戦略的産業と位置付けられており、本年4月には、業界の要望も受ける形で日本医療研究開発機構(Japan Agency for Medical Research and Development、AMED)が設立されました。これに伴い、今まで以上に、日本の研究開発型製薬産業による新薬開発への期待が寄せられることと思います。会見には40名を超える報道関係者が参加し、多田会長から2015年度事業方針についての説明がありました。その概要を紹介します。

会場風景
会場風景

2015年度事業方針について

「イノベーションの促進による医療の質の向上・経済発展への貢献」、「国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取組」、「コンプライアンスの徹底と企業活動の透明性の向上」の3つを2015年度の事業方針に掲げ、会員会社・関係委員会・医薬産業政策研究所および事務局が一体となった取り組みを展開しています。今回は、この3点の取り組みを中心に、業界を取り巻く環境変化も含めて説明します。

イノベーションの促進による医療の質の向上・経済発展への貢献について
日本製薬工業協会 会長 多田 正世

日本製薬工業協会
会長 多田 正世

(1)日本の製薬産業の研究開発力

政府の「日本再興戦略」では、医療分野を日本の戦略的産業と位置付けています。医療分野は世界の中で日本が優位性を発揮でき、高度な医療の育成は「健康長寿社会の実現」につながり、国民一人ひとりに幸せをもたらすものです。
 新薬を創出できる国は世界でも限られていますが、日本は、世界第3位の新薬創出国です。
 近年、新薬の承認数は減ってはいないものの、日本オリジンの比率が低下傾向にあります。世界的に見ても創薬自体が難しくなってきており厳しい局面にあるため、国を挙げて、創薬環境の整備をお願いしたいと考えています。

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