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「第4回 アジア製薬団体連携会議」が開催
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2015年4月9日、10日の2日間、「第4回 アジア製薬団体連携会議(Asia Partnership Conference of Pharmaceutical Associations、APAC)」が開催されました。今回のテーマは「革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける」というミッション達成に向けて、「医薬品審査迅速化と創薬オープン・イノベーションの基盤づくりに向けて」でした。会場の関係もあり、前回と比較して参加者総数は大きく変わらないものの、日本政府関係者、海外政府関係者ともに参加人数は過去最多となり、産業界と官界の連携色が、名実ともにより濃くなってきたといえます。

「第4回 APAC」の参加者総数は、10ヵ国から13製薬協団体、7ヵ国からの海外政府関係者に加え、日本政府からは厚生労働大臣はじめ、内閣官房、厚生労働省、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(Pharmaceuticals and Medical Devices Agency、PMDA)、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(Japan Agency for Medical Research and Development、AMED)、その他各種団体を含め293名でした。その内訳は、日本政府関係者37名、海外政府関係者(インドネシア、韓国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、台湾、タイ)16名、内外研究機関9名、海外製薬協関係者24名、その他、国内外製薬企業関係者でした。
 以下に、その概要を紹介します。

集合写真
集合写真


1日目

製薬協の多田正世会長の開会あいさつに続き、国際製薬団体連合会(International Federation of Pharmaceutical Manufacturers & Associations、IFPMA) 副理事長であるBrendan Shaw氏からの来賓あいさつで会議が始まりました。
 最初のセッションは、APAC運営会議の樋口敦子議長より「規制許認可」、「創薬連携ワーキング・グループおよび APAC ステアリングコミティー報告」があり、続いて製薬協 畑中好彦副会長より「総括」、「合意事項」が提案されされました。
 続く創薬連携のセッションは、韓国C&C Research LaboratoriesのHak Bae Choi氏による基調講演「創薬連携--日本と韓国」で、日本と各国企業の連携の実例が紹介された後、製薬協 研究開発委員会の平野祐明委員長による司会のもと、「アジアにおける創薬連携の具体的な取り組み」をテーマに、「DSANJ System」に基づく創薬連携の現状が日本と台湾から報告されました。そして、日本・韓国・中国・マレーシアのパネラーにより「DSANAへの期待と挑戦」をテーマに、パネルディスカッションが展開されました。

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