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「製薬協 くすり相談対応検討会フォーラム」を開催
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ファーコス 事業開発部 介護支援課次長の長富 範子 氏
ファーコス 事業開発部
介護支援課次長の長富 範子 氏

特別講演

くすり相談対応検討会の藤原俊之氏の司会のもと、特別講演が行われました。演者として、長富範子氏を迎え、「在宅医療における薬剤師の関わりと企業の情報提供について」というテーマのもと、保険薬局の在宅業務内容および長年の臨床現場経験に基づいた在宅医療におけるさまざまな取り組みや課題について、講演がありました。
 本講演は、1994年の健康保険法の改正により在宅医療が、「療養の給付」と位置づけられてから20年が経過し、在宅医療に本格的に取り組みをはじめた保険調剤薬局が増加しているが、どのように運営されているのか実際を知りたいという当検討会からの要望を背景に企画されたものです。
 最初に、保険薬局の薬剤師が医療・介護で認められている在宅業務として、訪問薬剤管理指導・退院時共同指導等の制度上における在宅業務について言及し、在宅基幹薬局(用賀3丁目薬局)の実務を紹介する中で、在宅医療を一般在宅(自宅)と施設在宅に分け、特に一般在宅では、一般的な調剤薬局で触れる機会の少ない注射薬の具体例を紹介しました。
 また、慢性の在宅中心静脈栄養輸液療法(HPN)の患者さんのQOL向上のための活動の紹介、ならびに在宅医療に関わるスタッフに対し行っている研修の内容についても紹介しました。
 製薬企業への情報提供の要望として、薬局で不足していると思われる情報、たとえば抗がん剤と化学療法に関する臨床での運用と効果、衛生材料・医療材料の具体的使用例など、小ロット納品・緊急時納品体制の整備などの流通に関する要望、注射薬の配合変化試験の充実、混注注射薬の相互作用や簡易懸濁のデータ取得などの今後の研究課題として期待することなどを挙げました。腫瘍を罹患した患者さんと終末期医療については、時間がなく省略となってしまい非常に残念でしたが、最後に、「医療機関と在宅医療のネットワークのハブとしての役割を期待する」との言葉で、講演は終了となりました。

閉会の挨拶

田中徳雄常務理事(製薬協)は、「休日にもかかわらず多くの方々が参加され、熱心に聴講していただけたことは、みなさんがいかに環境変化を日々の仕事や活動の中で、直接感じておられるのだと実感しました」と述べました。また、「製薬企業の情報提供のあり方は、ここにきて見直す必要がある時期にきており、2つの小委員会で取り組んでいる活動は、今後の製薬業界の情報提供のあり方に一石を投じる非常に重要な取り組みであり、本活動が今後必ず地域包括ケアの一翼を担う重要な活動となることを期待している」と発言があり、フォーラムは閉会となりました。

当日実施されたアンケートには、さまざまなアイデアや具体的な要望などが非常に多く記載されており、検討会としても製薬協会員会社のくすり相談部門の水準向上に向けて、今後の活動に活用していきたいと考えています。

くすり相談対応検討会 幸寺 正晃

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