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CDISC実装の準備状況と課題に関する調査報告
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調査結果(2) 背景情報

以下に、アンケートに回答した企業の背景情報を記しました。
  CDISC標準を用いる作業に従事する可能性が高いと考えられる、国内在籍のデータマネジャー、解析担当者、統計担当者のリソース(日本国内の業務のために海外在籍のリソースも利用している場合は、それを含みます)の総数を質問しました。
  1~10名が最も多く33社(50%)でした。次いで、21~50名が11社(17%)、11~20名が10社(15%)、51名以上が9社(14%)でした。リソースなし(0名)の会社も3社(5%)存在しました。
 内資・外資別の分析も行いました。内資では、全体の傾向とおおむね類似し、1~10名が最も多く30社(61%)、次いで21~50名が8社(16%)、11~20名が7社(14%)、51名以上とリソースなし(0名)が同数で2社(4%)でした。対して外資では、51名以上が最も多く7社(41%)、次いで1~10名、11~20名、21~50名が同数で3社(18%)でした。リソースなし(0名)の会社も1社(6%)存在しました。

図2 日本国内の業務に従事するデータマネジャー、
解析担当者、統計担当者のリソース
図2 日本国内の業務に従事するデータマネジャー、解析担当者、統計担当者のリソース
図3 日本国内の業務に従事するデータマネジャー、解析担当者、統計担当者のリソース
(内資、外資別)

この結果から、内資と外資ではCDISC標準に対応する社内体制が大きく異なることが示唆されました。全体の傾向は、アンケート回答総数で74%を占める内資の状況を強く反映しており、外資の状況とは異なる可能性があると推察しました。よって、以降の各種調査結果については、全体での結果と併せて、内資・外資別での結果も考察することにしました。

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