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「定例会長記者会見」を開催
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(2) アカデミア発創薬への期待

アカデミアの基礎研究の成果を、製薬企業が革新的な医薬品として実用化へつなげていくためには、1プロジェクトについて、知的財産面も含め10年前後もの長期間にわたる一貫した取り組みが必要となります。
 このような課題に対応するため、政府は、「創薬支援ネットワーク」を構築しました。そこでは理化学研究所、医薬基盤研究所、産業技術総合研究所が中心となって、国内の大学や公的研究機関などで生み出された優れた基礎研究の成果を、医薬品として実用化につなげるために、オールジャパンの創薬支援体制による活動が進められています。
 2015年4月には、創薬支援ネットワークの本部機能を担う創薬支援戦略室が、AMEDへ移管される予定で、企業ニーズに対応したシーズの発掘・育成ならびにそれらシーズの早期企業導出など、製薬企業が望む点について、支援内容がさらに充実・強化されることを期待しています。

(3)AMEDへの期待

AMEDは、政府の健康・医療戦略推進本部によって策定された戦略・計画を具体的に推進する機構であり、医療分野の研究開発における司令塔の実務部分を担う組織となります。
 従来、医療分野の研究開発支援は、基礎研究を文部科学省、臨床研究を厚生労働省、実用化を経済産業省というように、各省がそれぞれ別々の役割を担っている状況でした。しかしながら、効率的な創薬には、実用化をにらんだ研究を基礎段階から切れ目なく行うべきであり、これに沿った開発支援が求められていました。
 この観点に基づき、医療分野の研究開発支援の一体的な実行を図るというのが、AMEDの大きな役割であるとされています。AMEDの誕生で、国が定めた戦略・計画に基づき決定した研究を行う研究者は基礎段階から実用化までシームレスに研究開発の進捗に応じ研究費を確保することができ、また、複数省庁による重複投資は避けられ、国全体を俯瞰した最適な政府の投資が行われることが期待されます。
 製薬協は、AMEDの設立を大いに歓迎するとともに、このたび、初代理事長に指名された慶應義塾大学 医学部長の末松誠氏がリーダーシップを余すところなく発揮されることを大変期待しています。
 司令塔機能のより高い実効性が発揮されるためには、プログラムディレクター、プログラムオフィサーなどにより基礎から実用化まで一貫してマネジメントされることと、優先順位やメリハリを付けた資源配分がなされることが重要だと考えます。また、アカデミアで見出されたシーズがスムーズに製薬企業へ導出されるように、知的財産の確保に関する支援の強化も必要です。
 そして、臨床研究中核病院など、臨床研究推進の拠点がさらに充実・強化されることにより、各施設が連携して症例の集約化を図るなど、質の高い臨床研究や治験がいっそう効率良く実施されることを期待しています。
 今後も製薬産業としての意見を積極的に発信するとともに、政府やアカデミアの方々と対話させていただきながら、実効性が一段と高まるよう努力を続けたいと考えております。

(4) 税制

医薬品の研究開発を促進し、国際競争力を強化するための税制について触れます。
 長期間にわたり巨額の研究開発投資を要するハイリスクな製薬産業において、その投資活動を支援する研究開発費の税 額控除制度は、イノベーションの促進と国際競争力の強化を図るうえで不可欠な税制措置です。
 研究開発税制は、研究開発投資額に応じて一定割合を税額控除できる制度ですが、「本体」と「上乗せ措置」から構成されており、いずれも控除限度額が定められています。
 本体部分である「総額型」の30%控除については、2014(平成26)年度が期限となっており、上乗せ措置についても、2016(平成28)年度までの時限措置となっています。
 研究開発税制について、今年度末で期限を迎える総額型の30%控除を維持し、また、研究開発税制のいっそうの拡充を図っていくことが不可欠です。
 現在、与党税調で来年度の税制改正について議論が行われていますが、特に総額型30%控除がされるよう要望を行っているところです。

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