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「第12回日韓合同セミナー」開催される
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6月19日に野村コンファレンスプラザ日本橋において、「第12回日韓合同セミナー」が開催されました。日本と韓国の製薬産業を取り巻く環境の相互理解を目的とした日韓合同セミナーは、東京とソウルで交互に回を重ね、今年で12回目を迎えました。セミナーの演題は、日本側と韓国側の要望を反映し、それぞれ関心が高かったテーマを取り上げました。

日韓セミナー会場風景
日韓セミナー会場風景

東京にて開催された今回のセミナーは、韓国より政府・業界・在韓日系企業関係者34名を招き、全体では約120名のセミナーとなりました。日本からは厚生労働省の城経済課長、製薬協からは伍藤理事長、平手国際委員会 委員長、堀江アジア部会 部会長ほかが参加しました。韓国からは、在日韓国大使館のMr. Ho-il Kang食薬官、健康保険審査評価院(HIRA)のDr. Young-taek Sohn、KoNECT情報委員長でサムスン・ソウル病院臨床薬理学科教授のDr. Jae-wook Ko、および韓国製薬協(KPMA)のKyeong-ho Lee会長らが参加しました。韓国側の参加者は過去最多を数え、日本の制度や日本との連携に対する関心の高さがうかがえます。

 誌面の都合により韓国側の発表(概要)のみ以下に報告します。

Dr. Young-taek Sohn


│韓国演題(1)│

保険医薬品管理制度

演者:Dr. Young-taek Sohn
(Chairman, Drug Reimbursement Evaluation Committee, HIRA)

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2007年より、基本的に全品目を保険収載して不適切な医薬品のみを外すネガティブ制度から、事前評価を行い、収載に適切な医薬品のみを保険収載するポジティブ制度へ変更されました。また、薬価算定基準においては2012年1月より新薬価制度が導入され、特許切れ医薬品はジェネリック参入1年目に特許期間中の70%に、ジェネリック品は59.5%で収載され、次年度よりオリジナルを含むすべての製品が53.55%となる同一価格政策が導入されました。総医療費に対する薬剤費の割合は29%前後で推移してきましたが、2012年の薬価切下げにより2013年には26%まで圧縮されました。

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