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新「健康・医療戦略」策定される
「健康・医療戦略推進法」等の成立と成長産業として期待される製薬産業
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2014年7月22日、新「健康・医療戦略」が閣議決定されました。「健康・医療戦略」は昨年も取りまとめられていますが、今回閣議決定された新「健康・医療戦略」は5月23日に成立し、6月10日施行された「健康・医療戦略推進法(平成26年法律第48号)」第17条の規定に基づくものであり、法律に基づくものとして、その位置づけは一段と強化されたものとなりました。本稿では、まず、新しい「健康・医療戦略」の法律上の根拠となる「健康・医療推進法」について、次いで「健康・医療分野の成長戦略の推進体制」について述べた後、新しい「健康・医療戦略」の概略について説明します。

日本製薬工業協会 専務理事 川原 章


 法律施行後に開催された「健康・医療戦略参与会合」(第8回:7月10日)において、健康・医療戦略担当大臣も兼務することとなった菅内閣官房長官は「国民の皆さんが健康で長生きをすることのできる社会をつくることは、まさに人類の願いである。そしてまた、健康・医療産業を発展させていくことは安倍政権の成長戦略の柱の一つでもある。このような社会の実現を目指すため、この推進本部のもとに、医療分野の研究開発や健康長寿産業の創出、そして活性化等を戦略的に推進していくために、この戦略等を速やかに作成し、実行に移していく、このことが極めて重要であると私たちは考えている(後略)」と述べており、このたびの法律に基づく政策推進が現政権の強い意思によるものであることが示されています。 

「健康・医療推進法」について

 わが国が健康・医療を推進していくうえでの基本的な法律というべきものであり、法律の目的として「世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等により、健康長寿社会の形成に資することを目的とする」が掲げられています。そして、この法律を根拠として「健康・医療戦略推進本部」の設置、「健康・医療戦略」の策定、「医療分野研究開発推進計画」の決定などが規定されています(図1)。

図1 健康・医療戦略推進法の概要の骨格(健康・医療戦略参与会合配布資料)

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