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第67回世界保健機関(WHO)総会ハイライト
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1. 非感染性疾患(Non-communicable diseases、NCDs)の予防と管理
 NCDsは、循環器疾患、糖尿病、がん、慢性呼吸器疾患の総称であり、現在、全世界での死亡の60%以上の原因で、そのうちの80%が開発途上国で生じているといわれています。2030年までに、全世界での死亡の75%がNCDsを原因とするものとなることが予測されていることから、国際保健において喫緊の重点課題となっています。
  今次のWHO総会では、2013年までのNCDs対策の進捗の報告および2014年以降の世界的なNCDs対策を推進するグローバル・コーディネーション・メカニズム(Global Coordination Mechanism、GCM)の設立について議論されました。グローバルに多様なステークホルダーの協働を通じたNCDs対策を進めるべく、GCMのTerms of Reference(以下TOR)とワークプランが事務局より提案、議論されました。

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 GCMは主に加盟国によって推進され、必要に応じて国際機関やNGO・医薬品産業も含めた非政府関係者(Non State Actors、NSAs)も適宜かかわれることと規定されています。NSAsの議論への関与のあり方については、後述の「WHOとNSAsとのかかわりに関するポリシー」の議論で取りまとめられるルールに従うこととされています。今次WHO総会での合意を踏まえ2014年中にGCMを立ち上げた後、2020年までをスパンとするワークプランの推進がはじまる予定です。製薬産業に対しても、NCDs治療薬の新薬開発やアクセス向上など、NCDsの予防と管理への貢献が期待されています。これらの活動推進にあたり、WHOや関係ステークホルダーとともに製薬産業として適切なかたちで関与、貢献していく必要があります。


2. WHOとNSAsのかかわりに関するポリシー
 WHOの活動に対するNSAsの関与のあり方とそのガバナンスを明確にするためのフレームワークの策定が、WHOのガバナンス改革の一環として現在進んでいます。NSAsのカテゴリーをNGO、民間企業、慈善団体、アカデミアの4種に区分し、それぞれのNSAsとWHOのかかわりを規定した枠組みが発表され、その具体的内容についてWHO総会で議論されました。この背景には、NSAsによるWHOの活動への影響懸念(利益相反)の境界線を明確にし、NSAsの参画を正当にする狙いがあります。

 WHO総会会期中において合意を求める加盟国と、特に民間企業によるWHO関係者との利益相反を懸念し枠組み文書の内容精査の時間を求める加盟国の間で激しい意見の対立がみられました。クローズドの議論の末、利益相反に関する議論はまとまらず、今次WHO総会における本フレームワークの合意は見送られました。今後、加盟国からの質疑の機会を設けるとともに、2014年7月以降のWHO各地域事務所の年次会合における意見の吸い上げを経て、WHO事務局による再度のレポート作成が実施され、2015年1月に開催されるWHO執行理事会を経て、第68回WHO総会にて改めて議論される予定です。

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