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平成26年3月期決算の概況と平成27年3月期業績見込み
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表1 平成26年3月期決算の概況と平成27年3月期業績見込み
( 対象 : 東証一部上場27社~12月決算2社、2月決算1社を含む)
(1)平成26年3月期決算の概況

(億円未満切捨て)   
平成25年3月期
平成26年3月期
増減
金額
売上比
金額
売上比

売上高
億円
89,007

100.0
億円
98,145

100.0
億円
+ 9,138

+ 10.3
[ 国内 ]

[ 海外 ]
     ※1
55,765
(52,352)
33,241
(32,742)
62.7
(61.5)
37.3
(38.5)

(53,367)

(40,517)

(56.8)

(43.2)

(+ 1,015)

(+ 7,775)

(+ 1.9)

(+ 23.7)
売上原価
30,359
34.1
33,073
33.7
+ 2,714
+ 8.9
売上総利益
58,648
65.9
65,072
66.3
+ 6,424
+ 11.0
販売管理費
47,138
53.0
52,185
53.2
+ 5,047
+ 10.7
営業利益
11,509
12.9
12,885
13.1
+ 1,376
+ 12.0
経常利益
     ※2
11,689
(11,350)
13.1
(13.0)

(12,501)

(12.5)

(+ 1,151)

(+ 10.1)
法人税等
     ※3
2,940
(2,598)
3.3
(3.5)

(3,857)

(4.7)

(+ 1,259)

(+ 48.5)
当期純利益
8,328
9.4
8,099
8.3
△ 229
△ 2.7
研究開発費
     ※4
14,847
(14,296)
16.7
(16.8)

(15,770)

(16.8)

(+ 1,474)

(+ 10.3)

※1 売上高の内訳は、日本基準未発表の中外を除く26社の集計を( )で表示
※2 経常利益は、日本基準未発表の小野を除く26社の集計を下段に( )で表示
※3 法人税等は、日本基準未発表の小野、第一三共を除く25社の集計を下段に( )で表示
※4 研究開発費は、日本基準未発表の中外を除く26社の集計を( )で表示

当期は、国内売上は微増にとどまったが、好調な海外売上に牽引され、売上高が増加した。新製品への積極的な投資や為替が円安にふれたことなどによる売上原価と販売管理費の増加はあったものの、営業利益、経常利益は増益となった。当期純利益については、前期法人税の還付金等の影響により、前期比では減益となった。

1. 売上高については、
a) 全体で前期比9,138億円増(+10.3%)の9兆8,145億円となった(増収23社、減収4社)。
b) 海外は、自社製品の売上増に加え、ロイヤルティー収入の増加、為替の円安による増収効果もあり、前期比7,775億円増(+23.7%)の4兆517億円となった。
c) 国内は、新製品や主力品の増収がみられる一方で、長期収載品の減収もみられ、全体として1.9%の微増にとどまった。
2. 売上総利益は、売り上げの増加とともに、売上原価率が33.7%と0.4ポイント改善したことも貢献し、前期比11.0%の増益となった。
3. 販売管理費は、海外への積極的な事業展開に為替の円安の増加要因が加わり、前期に比べ10.7%増加した。
4. この結果、営業利益は前期比12.0%の増益の1兆2,885億円(増益19社、減益8社)、小野薬品工業を除く経常利益は1兆2,501億円(増益19社、減益7社)となった。
5. 当期純利益については、前期比2.7%の減益(増益17社、減益10社)となった。

平成27年3月期業績見込み

(億円未満切捨て)   
平成26年3月期(実績)
平成27年3月期(予想)※5
増減
金額
売上比
金額
売上比

売上高
億円
98,145

100.0
億円
93,885

100.0
億円
△ 4,260

△ 4.3
当期純利益
      ※6
8,099
(7,593)
8.3
(8.1)

(7,613)

(8.5)

(+ 20)

(+ 0.3)

※5 武田、アステラス、第一三共、エーザイ、中外、小野の平成27年3月期予想はIFRSの値、大塚HDの
   平成27年3月期予想は決算期変更による9ヵ月の値を集計
※6 当期純利益は、未発表の中外を除く26社の集計を( )で表示

平成27年3月期予想を武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、エーザイ、中外製薬、小野薬品工業がIFRSで発表しており、大塚ホールディングスが決算期を12月に変更したことにより9ヵ月の業績予想となっているため、前年度との直接的な比較はできないが、売上高は前期比で4,260億円減少し、9兆3,885億円となる見通しである。

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