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平成26年3月期決算の概況と平成27年3月期業績見込み
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製薬協加盟東証一部上場27社[1]の平成26年3月期決算(連結)の概況(日本基準による集計)と通期業績見込みが医薬産業政策研究所によりまとめられました。平成26年3月期の決算は前期に比べ売上高が10.3%増の9兆8,145億円、経常利益[2]は6.3%増の1兆2,501億円、純利益は2.7%減の8,099億円となりました。また、平成27年3月期については、国内の薬価改定の影響を受ける見通しなどから、売上高については減収が見込まれています。

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東証一部に上場している医薬品事業を主要事業とする製薬協加盟企業とそのホールディング企業


国内売上は微増、海外売上は堅調

 売上高は、全体で前期に比べ9,138億円増加(+10.3%)しました(増収23社、減収4社)。
 国内売上高[3]は、前期に比べ1,015億円増(+1.9%)の5兆3,367億円となりました。ジェネリックの使用が確実に拡大している中、新製品や主力品が売り上げを伸ばす中、長期収載品の減収もみられ、全体として微増にとどまっています。
 海外売上高[3]は、特許切れを迎えた大型品が大幅な減収となったものの、為替の円安やロイヤルティ収入などにより全体として海外事業が伸展し、前期比7,775億円増(+23.7%)の4兆517億円となりました。その結果、海外売上高比率[3]は前期より上昇し、43.2%となりました。

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日本基準未発表の小野薬品工業を除く26社の集計
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日本基準未発表の中外製薬を除く26社の集計


販売管理費と研究開発費は上昇するも、営業利益・経常利益は増益、当期純利益は減益

 販売管理費は、海外への積極的な事業展開に円安の増加要因が加わり、前期から5,047億円増加(+10.7%)しました。このうち、研究開発費[3]は前期から1,474億円の増加(+10.3%)となりました。これらの結果、営業利益は1兆2,885億円となり、前期に比べ1,376億円増(+12.0%)、経常利益[2]は1兆2,501億円で、対前期比1,151億円増となりました。
 当期純利益については、法人税の還付金などの影響があった前期に比べ229億円減(△2.7%)の8,099億円となっています(増益17社、減益10社)。


平成27年3月期の売上高予想に薬価改定の影響

 平成27年3月期の業績予想について、公表ベースの売上高の合計は、9兆3,885億円でした。なお、武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、エーザイ、中外製薬、小野薬品工業の各社は国際会計基準(IFRS)であり、また、大塚ホールディングスが決算期を12月に変更したことにより9ヵ月の業績予想となっているため、前年度との直接的な比較はできませんが、平成26年3月期と比べて4,260億円の減収となっています。大塚ホールディングスを除く26社中11社が減収予想で、平成26年3月期の業績予想時(1社)と比べ大幅に増えており、国内の薬価改定の影響が反映されたものとなっています。


医薬産業政策研究所 主任研究員 白神 昇平


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