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「定例会長記者会見」を開催
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 製薬協としては、このような政府の取り組みを支持するとともに、法案成立後は、ライフサイエンス予算の拡充、関係省庁の連携による重点施策の明確化と効率的な予算執行、実用化を見据えた製薬産業との連携を大いに期待しています。そして、各省庁で個別に実施されている科学技術予算についての大幅な拡充、政府全体での統一的な予算編成によるDecision Processの透明化、ライフサイエンス・医療イノベーションの重要課題への重点的な投資を提言し、日本初の創薬実現に向け努力していきます。
 その他同機構に対しては、総合戦略の中で創薬支援ネットワークの徹底的な活用、創薬成功の鍵である知財戦略の産学での共有、臨床研究をやりたくなる・専念できる環境をつくる、治験効率化のための医療機関治験ネットワークの強化施策等々についても期待しています。
 次に、研究開発促進、国際競争力強化のための税制改正について説明します。
 ハイリスクな研究開発投資をしている製薬産業にとって、研究開発税額控除制度はイノベーションの促進、国際競争力の強化のためにとても重要です。同制度は、研究開発投資額に応じて一定割合を税額控除できる制度です。具体的には、平成25年度税制改正により税制控除限度額(本体部分)が20%から30%に2年間引き上げられ、上乗せ措置(10%)についても平成28年度まで時限措置が設けられました。ただいずれも時限措置があることで、長期的投資の視点からいくと障害となり、上乗せ措置も含めた研究開発減税の恒久化は不可欠であると考えます。
 研究開発税制(税額控除制度)を主要国と比較すると、控除率は平均的ですが、控除限度額および繰越期間には厳しい制限があります。特に、控除限度額については、上限を設けていない国がほとんどであり、今後、日本の製薬産業がイノベーションを促進していくためには、この税制問題は大変重要な課題であると認識しています。


Ⅲ.国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取り組みについて

 ランセット(Vol.382 September 14, 2013)に安倍総理の日本の皆保険制度に関する記事が掲載されましたが、政府はグローバルヘルスについての取り組みを強化しています。製薬産業はそれを担う産業としてグローバルの視点を重要視しながら、業界活動を進めています。
 製薬協では、国際連携の推進とグローバルヘルス改善の取り組みとして、グローバルヘルスへの課題に真摯に向き合い、新薬開発にかかわる技術力や経験を生かして、世界の保健医療の向上に貢献していきます。また、アジアにおける革新的医薬品開発を推進していくために、今年で3回目となるAPAC(アジア製薬団体連携会議)を開催し、アジア各国での早期申請承認実現を掲げ、連携強化を進めています。今後はAPEC(アジア太平洋経済協力)との提携にも活動を広げていきたいと考えています。
 創薬型製薬企業は生命関連企業としての使命で自らのリスクで多大な研究投資を行い、科学技術の発展・波及、健康長寿社会の実現、経済成長への寄与という側面での社会的貢献を目指し、各種課題に果敢に取り組んでいます。その取り組みがグローバルヘルスに寄与し、世界の人々の健康を実現できるものと確信しています。


会長就任にあたり

 近年、医療は目覚ましい発展を遂げ、中でも医薬品は人類の健康と生活の質の向上に大きく貢献をしてきました。しかしいまだに有効で十分な治療法が確立していない疾病が多数存在しています。
 私達はこのようなアンメット・メディカルニーズを充足させる安全で有効な革新的新薬を創製し、医療機関を通じて患者の皆さんにお届けするのが最も重要な使命であると考えています。
 そのために製薬協会員各社は幅広い技術的知識の蓄積と人材の確保、長期にわたる膨大な研究開発投資を可能にする財務体質の維持、イノベーション実現に向けたリスクテイク経営の実現に努めています。
 このように公共性の高い使命を実現するための企業活動においても、その公共性故に政府や医療機関との連携が重要であり、そのために高いレベルの倫理性、透明性が求められています。
 昨今これに反する事例が頻発しており、業界の責任者の一人として誠に慚愧(ざんき)の念に堪えないと思っています。これを機会に会員各社がコンプライアンス遵守を最重要経営課題として取り組み、違反行為の撲滅に向け心を1つにすることができれば、問題を克服し、社会からの信用を回復していけるものと確信しています。
 これからも社会や国民の皆さんの期待に応えるべく製薬協として最大限の努力をしていきたいと思います。
 

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