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「第10回患者団体アドバイザリーボード」を開催

~患者団体と製薬企業との協働について~

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患者団体と製薬企業との協働について(2)

【グループディスカッション 水谷グループ】

進行:一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会 水谷 幸司 氏

「共同」ではなく「協働」であることに意味がある。製薬企業、患者団体が50対50でWIN-WINの関係を作る必要がある。
患者団体活動を支えてもらうために製薬企業に資金的援助、イベント共催などをお願いしているが、製薬企業にとっても利益のあるコラボレーションでなくてはならない。
患者団体と製薬協、製薬企業と良いつながりをどのように作るか。それが今後の課題なのではないだろうか。
製薬企業への、イベント開催費用援助、会場提供、物品提供だけではなく、イベント等に参加している企業が広報できるよう意識して対応してきた。
医薬品の開発について、製薬協のような個々の企業の枠を超えた集まりと何かできることがあるのではないだろうか。一企業では市場の関係でなかなか開発コストをかけることは難しいので公的資金が必要になる。また、患者団体と製薬企業が一緒になり医薬品の開発についてアピールをしてもよいのではないか。
早く治る治療法をみつけてほしい、みつけたいという点で患者団体も製薬企業も同じ方向を向いているのは間違いない。このような点から何かできないか。
患者団体活動について海外と日本では規模が違い過ぎる。アメリカで行っていることを日本に導入することはできないが、患者団体は人的問題で困っている、経済的に思うような活動ができないという点が多い。協働のあり方はそこではないかと思った。
製薬企業の支援のあり方はだいぶ変わってきた。患者団体が力をつけ、イベントの企画、運営を自身が行うようになってきたので、支援の仕方が変わり、患者さんの悩み、大変さを社会に啓発していくためにイベントの資金援助、勉強会への支援を行っている。また、患者団体の勉強会に参加し、情報を収集し製薬企業として何ができるかを考えている。
患者同士がフェイスtoフェイスで話すことは非常に重要であるが、患者自身で交通費を賄えない場合がある。交通費の支援を行うことによって患者がいろいろな議論の場に出ることにより、より多くの課題解決につながる。交通費支援が患者団体にとってはとても大事なことではないだろうか。
審査時間の短縮、早期保険適用については患者団体、製薬企業が協働できる1つではないだろうか。
学会によっては患者が議論に参加する機会がある。日本医学会でこのような取り組みを行っている。製薬企業の研究会、研修会などで患者団体が話をする機会を設けていくことが大事ではないだろうか。
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