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「第10回患者団体アドバイザリーボード」を開催

~患者団体と製薬企業との協働について~

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患者団体と製薬企業との協働について(1)

 各患者団体における「企業との協働事業の考え方と実践例」を紹介したうえで、「患者団体と製薬企業との協働」についてグループディスカッションを実施し、その後各グループの発表が行われました。以下、各グループの主な意見を紹介します。

会場風景

【グループディスカッション 田所グループ】

進行:公益社団法人 日本てんかん協会 田所 裕二 氏

以前は、患者団体は民間の営利企業とは付き合わない風潮が強かったが、その一線を崩さない限り協働はないのではないか。
民間企業など外部と協働する場合、患者に還元できるかを考える。
民間企業と新聞社との共催の疾患に関する講演会は、患者の間で大きい反響がある。
患者団体は、全国の患者が集まって情報交換ができる機会が重要である。しかし交通費が捻出できず参加できない人もあり、交通費の支援へのニーズがある。
患者団体としての活動方針を持ち、団体として自発的に取り組みたいことに民間企業からの支援を受けるが、支援を受けた結果は公表する。実現した活動をモデル事業として公共サービスとして普及させる方向につなげるという基本姿勢を持っている。
医療政策立案者、医療行政担当者、医療提供者、医薬品・医療機器提供者などのステークホルダーが連携し、「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」の活動を通して、医療基本法ができたことは大きなマイルストーンだった。
製薬企業からのアンケートへの回答など、営利活動につながらず、将来的に患者の利益につながる可能性のあるものに協力しているが、患者団体の本来業務も忙しいため、バランスも課題である。
イベント実施などに際して製薬企業から財政的な支援を受けてきたが、製薬企業と患者団体がWIN-WINの関係に持っていく必要がある。
疾患について社会的な関心を高めるという点で、当事者である患者団体と製薬企業が協働する意味がある。患者団体の活動だけで、疾患に対する社会の理解を広めようとしてもなかなか進まず、製薬企業も社会の理解がないと適切な治療の普及につながらないのではないか。
研究開発は、患者団体と製薬企業に共通の目的があるので、何かできないか。薬を使う側の患者の視点・ニーズが協働を通じて、医療側・国民に伝えていけないか。
市販後調査は大変だと思うが、企業責任としての製薬企業のそのような取り組みを患者が知ることも大切である。
製薬企業にかかわらず、民間企業と患者団体の間で対話を積み重ねていくことで、協働の意義や方向がより明確になっていくのではないか。
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