製薬協について 製薬協について

市民・患者とむすぶ

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
201403タイトル
Comment
前へ12次へ
「難病対策の現状と患者団体の政策提言活動」をテーマに
第25回製薬協 患者団体セミナーを開催
line03 line03 line03

2014年2月4日、「第25回製薬協 患者団体セミナー」をメルパルク大阪で開催しました。2013年10月3日東京での開催に引き続き、「難病対策の現状と患者団体の政策提言活動」をテーマとし、厚生労働省 健康局 疾病対策課 課長補佐の西嶋氏および一般社団法人 日本難病・疾病団体協議会(JPA)代表理事の伊藤氏による講演がありました。
セミナー当日は37の患者団体・患者支援団体から53名の参加があり、講演後、活発な質疑応答が行われ、交流会では参加者同士による意見交換や情報共有が行われました。

会場風景
会場風景

 

講演1「難病対策の現状について」

厚生労働省 健康局 疾病対策課 課長補佐 西嶋 康浩 氏

 1964年(昭和39年)以降、原因不明の神経障害であるスモンが全国各地で多数発生し、大きな社会問題となっていました。国は研究班を組織し調査研究を進め、発症原因の解明に努めるとともに、スモンによる入院患者に治療研究費の枠から月額1万円の医療費助成を行いました。これがわが国における難病対策のスタートラインであったといえます。
 1972年(昭和47年)には厚生省(当時)による難病対策を検討するプロジェクトチームが設置され、その検討結果が「難病対策要綱」として取りまとめられ、スモンを含む8疾患に対して難病対策が実施されたことを紹介しました。
 現行の難病対策は研究者への研究費助成のほか、医療費助成対象疾患の患者に医療費の助成を行い患者の負担軽減を行っています。しかし、その受給者数は右肩上がりで増えており、都道府県に大きな超過負担が発生しているなど、制度上の課題が生じています。公平で安定した医療費助成の仕組みを確立させるためにも法制化が必要であり、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」として今通常国会に法案を提出しました。
 難病対策の改革は、①調査研究(効果的な治療方法の開発と医療の質の向上)、②医療費助成(公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築)、③福祉関連(国民の理解促進と社会参加のための施策の充実)という3つの目線で仕組みを考えています。
 調査研究では難病の治療法の開発や診療ガイドラインの作成を行います。また、医療圏ベースでは医療提供体制の構築を、全国ベースでは難病医療支援ネットワーク(仮称)体制の整備を行い地域の医師の支援を行います。
 
 医療費助成は新たな制度として、自己負担割合を3割から2割へと引き下げ、所得の階層区分に応じた自己負担限度額等の見直しを行います。
 福祉関連では難病相談・支援センターとハローワークとの連携を推進し難病患者の就労支援を行うなど、難病患者が社会参加するための施策を実施すると説明しました。
 現時点では制度の大枠が決まっているのみで、詳細な制度設計や運用方法、新規疾患の指定などは法案成立後に決まります。新規疾患の指定には十分な準備期間が必要であり、新規疾患すべてについての完全実施は2015年夏になります。しかし、早い時期から実施が望まれているものもあることから、既存疾患と一部の新規疾患については、2015年1月から前倒しで医療費助成を実施する予定であることを説明しました。

前へ12次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ